山梨県グループホーム 高待遇の介護士のお仕事求人情報

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山梨県内の施設別の平均給

施設名 シフトの主流 給与相場
特養 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 12:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】190,960円(正・契約)
生活相談員【月給】205,038円(正・契約)

介護スタッフ【月給】185,200円(正・契約)
      【時給】932円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
老健 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】203,150円(正・契約)
       【時給】1,100円(派遣)

介護スタッフ【月給】186,361円(正・契約)
      【時給】923円(パート)
      【時給】1,232円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
グループホーム・GH 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
施設長【月給】283,739円(正・契約)
管理者【月給】331,467円(正・契約)

介護支援専門員【月給】232,821円(正・契約)

介護スタッフ【月給】199,893円(正・契約)
      【時給】906円(パート)
      【時給】1,165円(派遣)
有料老人ホーム 3交替
例) 7:00~ 8:00~ 夜勤
施設長【月給】269,004円(正・契約)
管理者【月給】277,000円(正・契約)

介護支援専門員【月給】224,505円(正・契約)
       【時給】1,260円(パート)

生活相談員【月給】225,250円(正・契約)

介護スタッフ【月給】209,974円(正・契約)
      【時給】963円(パート)
      【時給】1,234円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,134円(正・契約)
サービス付き住宅 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】245,250円(正・契約)
介護支援専門員【月給】210,150円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】212,167円(正・契約)

介護スタッフ【月給】189,005円(正・契約)
      【時給】993円(パート)
      【時給】1,300円(派遣)
訪問・ホームヘルプ - 管理者【月給】234,405円(正・契約)
介護支援専門員【月給】217,250円(正・契約)
生活相談員【月給】245,000円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】123,561円(正・契約)
         【時給】1,208円(パート)

介護スタッフ【月給】191,932円(正・契約)
      【時給】1,296円(パート)
ショート・SS 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】268,375円(正・契約))
生活相談員【月給】215,500円(正・契約)

介護スタッフ【月給】170,236円(正・契約)
      【時給】1,413円(パート)
      【時給】1,187 円(派遣)
デイ・通所 1シフトが主流、お泊りデイを行うところでは2交替が多い。 施設長【月給】252,130円(正・契約)
管理者【月給】256,800円(正・契約)
介護支援専門員【月給】234,500円(正・契約)

生活相談員【月給】202,721円(正・契約)
     【時給】1,027円

介護スタッフ【月給】183,833円(正・契約)
      【時給】922円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,781円(正・契約)
       【時給】1,484円(パート)
       【時給】880円(派遣)
地域密着型サービス・小規模 3交替
例) 8:00~ 12:00~ 夜勤
管理者【月給】231,333円(正・契約)

介護支援専門員【月給】257,136円(正・契約)
       【時給】1,375円(パート)

介護スタッフ【月給】187,908円(正・契約)
      【時給】945円(パート)
      【時給】1,050円(派遣)

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◇実務者研修
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生活相談員の仕事内容

生活相談員 とは

【仕事の内容】
その人らしく過ごすための社会的サポート全般を行うお仕事

①利用(入所)のための相談や面談
②入所者(ご利用者)の相談に対し、具体的な援助計画を立てたり、手続きを行ったりする
③家族⇔施設、行政と連携し、問題の解決を図る
④ケアマネと利用者の連携を図る など
※日々の業務では、現場の介護職業務、相談員業務が1:1の割合のところが多いようです。

【勤務場所】
訪問介護事業所

【必要な資格】
介護福祉士(国家資格)・実務者研修修了者(厚労省の認定資格)・保健師(国家資格)・看護師(国家資格)・旧介護職員基礎研修(厚労省の認定資格)・旧ヘルパー1級(民間資格) など

パートで介護職につくメリット

  • 介護の知識が身に付く!

    今後は、親の介護もしないといけなくなります。その時に必要な知識や技術を身につけることができるのは嬉しいですね。
    例えば、認知症予防や、対応など、知らないと精神的苦痛や負担が大きくなりがちです。暴れや徘徊の知識があっても、「本人の性格が変わった」のではなく「病気によるものであって、本心ではない」と分かり、親や自分を責めなくていいと気づくことで、日々の精神状態が大きく変わり穏やかに過ごせます。

  • 人生の先輩から学ぶことがたくさんある!

    利用者さんたちが今まで生きてきた価値を考えながら仕事をすることで、自分の生き方の気づきがたくさん得られます。仕事にとりくんでいる時間は、できるかぎりの笑顔と福祉の気持ちで、自分のベストを尽くす。そうすると、たくさんの学びが見つかります。

  • 経験を積むことで、キャリアアップが目指せる!

    まずは介護職員初任者研修の資格をとって、働きながら「介護福祉士実務者研修→介護福祉士」とステップアップしようと考えている人が多いようです。
    厚生労働省今後のキャリアパスに沿って働いて、お子さんが大きくなったときに資格が取れるように準備をするのもおすすめです。
せっかくですから、長い目で見て自分のキャリアアップにつながるような施設でパート勤務したいですよね。

介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?



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こんな時は転職サポートがオススメ

  • 休憩時間も取れないほど忙しかった
  • 転職の面接時の説明と労働条件が違っていた
  • 駅から遠く通勤が不便だった
  • 休みがもらえず子供の学校行事に参加できなくて可哀想だった

転職の理由が「土日休みの施設で働きたい」「親の介護があるので日勤のみが希望」「研修制度のしっかりした職場で働きたい」「オープニングスタッフとして立ち上げから参加したい」などの場合は特に、あなた一人で次の転職先を探すよりも、各施設の個別事情にも詳しい転職のプロの力を借りて、より希望に合った転職を実現させていくのがオススメです。

「高待遇の介護士のお仕事求人情報」をご希望であれば、全国の介護施設全体の平均給与にも目を通しておきましょう。

全国介護施設全体:平均給与

施設長 【月給】268,291円(正・契約)
管理者 【月給】262,173円(正・契約)
介護支援専門員 【月給】222,865円(正・契約)
【時給】1,297円(パート)
【時給】1,100円(派遣)
生活相談員 【月給】218,702円(正・契約)
【時給】1,027円(パート)
サービス提供責任者 【月給】167,864円(正・契約)
【時給】1,208円(パート)
介護スタッフ 【月給】191,907円(正・契約)
【時給】1,045円(パート)
【時給】1,175円(派遣)
機能訓練指導員 【月給】229,634円(正・契約)
【時給】1,492円(パート)
【時給】880円(派遣)

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介護施設名称と特徴

施設名 正式名称 どんな場所?
特養 介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。
老健 介護老人保健施設 入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提
グループホーム・GH 認知症対応型共同生活介護事業所 要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。 スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。
ケアハウス・CH 介護利用型軽費老人ホーム 自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。 他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがある。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合も。
ケアホーム 障がい者共同生活介護事業所 障がい程度区分2以上の精神障がい者、知的障がい者が共同生活を行う場所。 入居者は老人とは限らず施設により異なる。
有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム 主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。 入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。
サービス付き住宅 サービス付き高齢者向け住宅
(2011年10月20日施行)
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。 極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、 浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行う。
高専賃・高優賃・高円賃 高齢者賃貸住宅
(2011年に法改正により
この制度は廃止)
一般賃貸住宅の内、60歳以上の自立高齢者の入居を主とした住宅。
訪問・ホームヘルプ 訪問介護サービス 自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。
ショート・SS ショートステイ
短期入所生活介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。
デイ・通所 デイサービス
通所介護事業所
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。
地域密着型サービス
小規模
小規模多機能型居宅介護 自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。
訪問入浴・巡回入浴 訪問サービス ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、 専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。 高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。
※サービス提供は、原則3名1チーム(看護師、ヘルパー、オペレーター)で行う。

介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

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医療と介護の連携指針の普及促進等

~事業内容~
平成25年度に策定した「地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携指針」について、各種研修会等を通じて周知し、高齢者の医療施設・在宅間の円滑な移行と在宅生活の支援につなげる。
また、同指針で提案した標準的な連携ツールの活用を促進する。
~事業の実施状況~
・市町村や介護支援専門員の研修に出席し医療と介護の連携に対する指針や連携ツールの活用などについて研修を行い周知を図った。
・市町村が実施する多職種の研修会等、地域リハビリテーション広域支援センターが実施する連絡会などで周知を図った。
・市町村向けに連携ツールの活用状況や活用への課題についてアンケート調査を行い、活用状況を把握するとともに、3月開催の地域包括支援センター研修会で啓発を図る。
~事業効果~
市町村において在宅医療・介護連携推進事業における医療・介護関係者間の情報共有ツールを活用する市町村があり、連携指針の活用が進みつつある。
~方向性・課題等~
連携ツールの活用状況の実態調査等を通して、課題を把握し、連携シートの改善などを行い、さらに在宅介護・医療関係者への情報共有への活用を図る必要がある。

訪問看護推進拠点事業

~事業内容~
・地域において療養者や家族が安心して療養生活が送れるよう訪問看護の拠点を設置し推進する。拠点の機能(訪問看護導入のためのシステムの推進、訪問看護の情報の一元化・情報発信・相談機能、県民への普及啓発、人材育成等)
・医療・介護ニーズのある療養者及び家族が安心して在宅療養生活に移行できるように、「退院支援マネジメントガイドライン」を作成し医療機関、訪問看護ステーション、福祉施設、市町村・保健所等の看護職を対象に研修会を開催し、入院から在宅への移行期支援の充実により、在宅医療の推進を図る。
~事業の実施状況~
○訪問看護支援センター推進事業(8月から実施)
 ・情報の一元化・情報発信・相談機能、支援関係者への情報提供により、県内の看護ニーズに対して円滑に対応できる拠点機能の設置・運営を行っている
○人材育成事業
・内容:新人訪問看護師、及び訪問看護師の研修により多様化するニーズに対応する人材育成を行う。
   ・新人訪問看護師育成事業
      訪問看護師動機付け研修事業(2日)新人訪問看護師教育研修事業(通年)新人訪問看護師採用育成支援事業(通年)
   ・訪問看護師養成講習会事業
      訪問看護師養成講習会(通年)訪問看護師継続研修(2日)
○普及啓発事業
・内容:県民等へ地域でその人らしい暮らしを支える在宅療養の普及啓発を行う。(年1回)
~事業効果~
・訪問看護推進の拠点として、県内の訪問看護ステーションの活動状況を把握し課題を抽出予定
・新人訪問看護師の養成、新人を採用した訪問看護ステーションの指導者支援の実施し、訪問看護ステーションの機能強化を図った。
・訪問看護の普及、在宅療養への不安軽減に向けた普及啓発の実施
・退院支援マネジメントガイドラインを活用し、県内の病院等で退院支援マネジメントが展開されている。
~方向性・課題等~
・引き続き訪問看護支援センターを拠点とし訪問看護推進を図る。
・退院支援マネジメントガイドラインの活用により、実用化につなげ、看護職の退院調整能力を養う養成研修(看護管理者・リーダー研修や各保健所単位の研修)を行う。
また、各保健所単位の研修にはケアマネジャー等も対象とし連携に向け、地域の特性に合わせた研修を実施する。

介護の地域包括ケア推進協議会 認知症対策部会の設置

~事業内容~
山梨県認知症対策推進計画の進行管理、効果的な認知症施策を立案していくため、医療、介護、法律等の多職種有識者や関係機関の意見を伺うための会議を開催する。
~事業の実施状況~
○認知症対策推進部会の開催
・年1回実施
・内容:今年度における認知症に関する取り組みの共有、認知症対策に関する今後の課題等
~事業効果~
多くの関係者の意見を伺うことで効果的な認知症施策の推進に寄与しているとともに、多職種のネットワークづくりにつながる。
~方向性・課題等~
認知症施策の全体的な水準の向上を図っていくため、今後も継続的に実施していく必要がある。

地域包括ケア推進担当者会議

~事業内容~
・平成26年度に策定した「健康長寿やまなしプラン」の方針を元に、市町村の第6期介護保険事業計画推進の為の課題や支援について、県の各所属が共有を行い、地域包括ケアシステムの構築に向けた推進を図る。
~事業の実施状況~
○地域包括ケア推進担当者会議
 ・年4回開催(4回目を 2月に開催予定)
 ・内容:
  ・健康長寿やまなしプランの中の「医療と介護の連携による在宅生活の支援」について県の計画を共有した。
  ・各市町村の在宅医療・介護連携事業の進捗状況についての当課実施の調査、国の調査結果を共有し対策を検討した。
~事業効果~
県の各所属が市町村の地域包括ケアシステム構築に向けての課題を共有し、県の役割分担や市町村への支援の方向性が明確になった。
~方向性・課題等~
・市町村の課題を共有し、県の役割を果たすための検討の場として必要である。
・特に規模が小さい町村、資源が乏しい町村、市町村格差がある圏域などは、個別の支援対策を検討する必要がある。

認知症疾患医療センターの設置運営

~事業内容~
県内のどこにいても、早期に適切な医療・介護サービスを受けられる体制の整備を図るために4圏域で認知症疾患医療センター(認知症地域相談センター)を設置、運営する。
※認知症地域相談センターは、認知症疾患医療センターの機能のうち認知症に関する専門相談、研修、地域連携を進めるための協議会を実施。
~事業の実施状況~
・平成27年10月に峡南圏域、富士東部圏域に対応する認知症地域相談センターを設置した。
・認知症地域相談センター開設にあたっては保健福祉事務所とともに、地域相談センターの役割、機能の周知等を実施した。
・設置状況
 中北圏域:県立北病院(認知症疾患医療センター)
 峡東圏域:日下部記念病院(認知症疾患医療センター)
 峡南圏域:峡西病院(認知症地域相談センター)
 富士・東部圏域:回生堂病院(認知症地域相談センター)
・4センターが一堂に会し、認知症の支援体制について情報交換会を実施した。
~事業効果~
全圏域に認知症疾患医療センター(地域相談センター)を設置し、早期に相談できる体制ができた。
~方向性・課題等~
・認知症疾患医療センターに移行できるよう継続した働きかけを行う。
・センターを中心に、圏域ごとの認知症早期診断・対応の体制整備の強化をさらに図る。
・また、センター間の情報交換の機会を設け、センター機能の強化を図る。

地域ケア会議開催への支援

~事業内容~
・市町村が行う地域ケア会議へのアドバイザー派遣や推進研究会等を実施して、地域ケア会議における多職種のネットワークづくりや、医療と介護の連携の課題把握、対策の検討等を支援する。
~事業の実施状況~
○地域ケア推進アドバイザー派遣
・17市町村と2保健福祉事務所に専門家を派遣するなど、市町村の進捗状況、課題に応じた取組への支援を行った。
○地域ケア会議推進研究会
・2回実施 2月開催予定。
 ・内容:地域ケア会議推進上の課題を検討し、住民との協働、個別課題から地域課題につなげる方法、地域づくりを視点においた総合事業のとらえ方について協議した。内容を資料化して研修会で各市町村に啓発する予定。
~事業効果~
・地域ケア会議に在宅医療・介護の多職種の出席や在宅医療・介護連携に関する部会を設置するなど、市町村において地域ケア会議を通した在宅医療・介護連携に向けた体制づくりが進みつつある。
~方向性・課題等~
地域ケア会議推進研究会の成果を活用するなどにより、より多くの市町村で地域ケア会議を活用し、医療・介護の多職種の連携やネットワークづくりや連携体制の構築が行われるよう引き続き支援していく必要がある。

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