山形県ヘルパー アルバイト募集!介護士のお仕事求人情報

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山形県内の施設別の平均給

施設名 シフトの主流 給与相場
特養 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 12:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】190,960円(正・契約)
生活相談員【月給】205,038円(正・契約)

介護スタッフ【月給】185,200円(正・契約)
      【時給】932円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
老健 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】203,150円(正・契約)
       【時給】1,100円(派遣)

介護スタッフ【月給】186,361円(正・契約)
      【時給】923円(パート)
      【時給】1,232円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
グループホーム・GH 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
施設長【月給】283,739円(正・契約)
管理者【月給】331,467円(正・契約)

介護支援専門員【月給】232,821円(正・契約)

介護スタッフ【月給】199,893円(正・契約)
      【時給】906円(パート)
      【時給】1,165円(派遣)
有料老人ホーム 3交替
例) 7:00~ 8:00~ 夜勤
施設長【月給】269,004円(正・契約)
管理者【月給】277,000円(正・契約)

介護支援専門員【月給】224,505円(正・契約)
       【時給】1,260円(パート)

生活相談員【月給】225,250円(正・契約)

介護スタッフ【月給】209,974円(正・契約)
      【時給】963円(パート)
      【時給】1,234円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,134円(正・契約)
サービス付き住宅 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】245,250円(正・契約)
介護支援専門員【月給】210,150円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】212,167円(正・契約)

介護スタッフ【月給】189,005円(正・契約)
      【時給】993円(パート)
      【時給】1,300円(派遣)
訪問・ホームヘルプ - 管理者【月給】234,405円(正・契約)
介護支援専門員【月給】217,250円(正・契約)
生活相談員【月給】245,000円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】123,561円(正・契約)
         【時給】1,208円(パート)

介護スタッフ【月給】191,932円(正・契約)
      【時給】1,296円(パート)
ショート・SS 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】268,375円(正・契約))
生活相談員【月給】215,500円(正・契約)

介護スタッフ【月給】170,236円(正・契約)
      【時給】1,413円(パート)
      【時給】1,187 円(派遣)
デイ・通所 1シフトが主流、お泊りデイを行うところでは2交替が多い。 施設長【月給】252,130円(正・契約)
管理者【月給】256,800円(正・契約)
介護支援専門員【月給】234,500円(正・契約)

生活相談員【月給】202,721円(正・契約)
     【時給】1,027円

介護スタッフ【月給】183,833円(正・契約)
      【時給】922円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,781円(正・契約)
       【時給】1,484円(パート)
       【時給】880円(派遣)
地域密着型サービス・小規模 3交替
例) 8:00~ 12:00~ 夜勤
管理者【月給】231,333円(正・契約)

介護支援専門員【月給】257,136円(正・契約)
       【時給】1,375円(パート)

介護スタッフ【月給】187,908円(正・契約)
      【時給】945円(パート)
      【時給】1,050円(派遣)

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介護士・ヘルパーなどの資格を活かせるか不安?

介護の資格をお持ちの方は、その資格を最大限に活かせる介護施設で働きたいですよね。
介護の保有資格を最大限にいかせる介護施設はどこでしょう。

◇ヘルパー(介護職員初任者研修課程修了)
◇実務者研修
◇ケアマネジャー
◇介護事務
◇サービス提供責任者
◇生活相談員
◇機能訓練指導員(PT/OTなど)
◇管理栄養士
◇送迎ドライバー
◇介護福祉士
◇実務者研修
◇社会福祉主事任用
◇児童発達支援管理責任者
◇資格を保有していない

無資格でも安心してください。大丈夫です。

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なおご案内した機能、サービスの利用は完全無料となっております。

このように、どなたでも安心してご利用いただけますので、介護業界での転職をお考えであれば、是非介護求人サイトご登録ください。

ケアマネージャーの主な仕事

ケアマネージャーの正式名称は、介護支援専門員と言います。

医療系の専門学校へ行き、その専門の科目の国家試験を受け、受かった後実際に医療機関に等で実務経験を5年以上経験した者が受けられる介護支援専門員試験を受けて合格し、初めてその職につくことができます。

試験の実施は都道府県が行います。

ケアマネージャーの求人は、全国的に見ても多くあります。

ケアマネージャーは介護施設などに籍を置き、介護支援を求める方の、ケアプランを作ります。

ケアプランとは、介護支援を受けたいと思っている方と、介護を行う方、リハビリを行う方、訪問マッサージを行う方々との橋渡しを橋渡しを行うためのもので、ケアマネージャーの主な仕事は、ケアプランの作成が主となります。

ケアマネージャー求人は公営の施設に限らず、民間で経営される介護施設にも多くあります。

民間の施設においても、介護者が必要と思われる医療者とのマッチングであるケアプランの作成を行います。

介護士・ヘルパーのパート求人情報

ハローワークにはない求人情報もあること、ご存じですか?

介護の転職や就職を応援する会社が運営するサイトには、ハローワークにはないパート求人の情報が多く掲載されています。

例えば、介護士の3人に1人、約50万人の会員が利用する国内最大級の介護求人検索サイト
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また、ハローワークと違って、
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・パート勤務か、正社員か悩まれている方
など、1人で悩んでしまって先に進めない方や、後悔したくない方におすすめです。

あなたのやる気をきちんと聞いて、全力でサポートします。

一緒に、面接で話す内容を整理しましょう

1【1】再就職にあたって、譲れないことは何でしょうか。(希望・条件)

  • ご主人の扶養内でお仕事したい。
  • 子供が小さいので16時までがいい。
  • 保育園や家から近い方がいい。
  • 福利厚生がしっかりしているところがいい。
など様々だと思います。

【2】次に、介護施設で働く意欲は何でしょうか。(動機・目標・提供できるもの)

  • おじいちゃん、おばあちゃんが今まで生きてきた経験にふれて、これからの人生を楽しくするためのサポートがしたい。
  • お給料や時給がいいこと。
  • 経験が積んで、資格が取れるようになりたい。
  • 研修が充実していて、知識をたくさん学べること。
  • 現場の雰囲気がアットホームでぎすぎすしていないこと。
  • 施設長の介護に対する考え方に共感できること。
  • これからますます必要となる介護について学んで、将来は自分の施設を作りたい。

これらを漠然と考えていても、なかなかいい求人が見つからなかったり、迷いが出たりします。
1人で悩まずに、介護職の転職に詳しい専門家の無料相談を気軽に受けてみてください。

あなたの本当の気持ちが見えて、失敗のないお仕事探しができますよ。

一緒に、両立できる就職先を探しましょう。

介護施設と一口に言っても、多くの種類がありますね。
それに、同じデイサービスと言っても、仕事内容はたくさんあります。
先ほど考えた、【1】あなたの希望を叶え、【2】意欲を発揮できる施設はどこでしょうか。

介護施設にはたくさんの種類があります。

あなたの希望するお仕事内容は、どの施設なら希望が叶うでしょうか。か?
どこの施設なら家庭とお仕事を両立できるでしょうか。
どこの施設なら、あなたの意欲や経験・知識で貢献できますか?


ここまで、1人で考えられる方は、ハローワークにはないパート求人情報を検索してみましょう。

・1人ではよく分からない方
・介護施設の雰囲気や、従業員、利用者さんの情報等、ソフト面の情報が欲しい方
・無料でプロに相談したい方
は続きを読んでください。

求人情報からは求人施設の雰囲気までは分からない!

残念ながら、あなたがどれだけ意欲を持っていても、法人や施設・事業所の理念や運営の在り方に不満があれば、働き甲斐は感じられません。
あなたの能力も発揮しにくくなります。

ハローワークの求人情報から、どれだけの内容が分かるでしょうか。
スタッフの人柄、施設の雰囲気、施設長がスタッフをどれだけ大事にしているか、などを知りたくても、ハロワの求人情報から読み取ることができません。
唯一、面接をするときのわずかな時間でのみ、わずかな情報を入手できます。
ですが、面接の前に知っておきたいですよね。

介護の求人情報は、アルバイトの求人サイトや転職サイトにたくさん掲載されています。そこで自分で検索しても、やはり施設の雰囲気を読み取るのは難しいです。

そんな時は、介護業界で長年転職やパート・アルバイトのサポートをしている、パート勤務のプロに相談してみるのが一番早く、適切な情報が入ってきます。
また、求人情報だけでなく、面接の指導や、就職後のフォローまでしてくれます。

  • 介護職員さんの転職サポートに専門特化したキャリアエージェントが、完全無料で納得のパート勤務を実現するためのお手伝いをしています。
  • パート探しの際につい見落としがちになってしまう注意点なども、アドバイスさせていただきます。
  • ただ求人を紹介するだけでなく、パート転職のプロとして、面接対策から給与・待遇面での条件交渉、円満退社の為のフォロー、転職後のアフターサポートまで、あなたの大切な転職を二人三脚でバックアップ致します!
  • 全国の病院や介護施設の採用担当者と継続的かつ、密に情報交換をしています。
  • ただ情報を蓄えるだけでなく、定期的に現場に足を運び、そこで実際に働いている介護職員さんから生の現場の情報を集めています。
  • インターネットや雑誌に掲載されている求人情報からは分からない、中身の濃い情報を事前に確認したうえで、応募するかどうかの判断ができます。


求人情報を見ながら一人で考える時間ももちろん必要です。
ただ、行き詰ったなら、プロに相談してみてはいかがでしょうか。

介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?



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山形県ヘルパーの求人について

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  • 様々な要素を元に、ご検討できます。
    求人情報も、ハローワークなどの紙媒体に比べ、充実した内容を掲載しており、転職先を決めるにあたって、給与や勤務条件などの表面的な要素のみならず、 その職場で働くスタッフの声や、実際の職場風景写真など様々な要素を元に、ご検討が可能となっています。

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こんな時は転職サポートがオススメ

  • 給与が安すぎた
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  • 上司が意地悪な人で信用出来ない
  • 休日が少なすぎて体調を崩してしまった

転職の理由が「経験を活かせる施設で働きたい」「高時給の施設で働きたい」「手当のしっかりした会社に転職したい」「親の介護があるので日勤のみが希望」などの場合は特に、あなた一人で次の転職先を探すよりも、各施設の個別事情にも詳しい転職のプロの力を借りて、より希望に合った転職を実現させていくのがオススメです。

「アルバイト募集!介護士のお仕事求人情報」をご希望であれば、全国の介護施設全体の平均給与にも目を通しておきましょう。

全国介護施設全体:平均給与

施設長 【月給】268,291円(正・契約)
管理者 【月給】262,173円(正・契約)
介護支援専門員 【月給】222,865円(正・契約)
【時給】1,297円(パート)
【時給】1,100円(派遣)
生活相談員 【月給】218,702円(正・契約)
【時給】1,027円(パート)
サービス提供責任者 【月給】167,864円(正・契約)
【時給】1,208円(パート)
介護スタッフ 【月給】191,907円(正・契約)
【時給】1,045円(パート)
【時給】1,175円(派遣)
機能訓練指導員 【月給】229,634円(正・契約)
【時給】1,492円(パート)
【時給】880円(派遣)

介護士さんを募集してる介護施設

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介護施設名称と特徴

施設名 正式名称 どんな場所?
特養 介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。
老健 介護老人保健施設 入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提
グループホーム・GH 認知症対応型共同生活介護事業所 要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。 スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。
ケアハウス・CH 介護利用型軽費老人ホーム 自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。 他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがある。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合も。
ケアホーム 障がい者共同生活介護事業所 障がい程度区分2以上の精神障がい者、知的障がい者が共同生活を行う場所。 入居者は老人とは限らず施設により異なる。
有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム 主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。 入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。
サービス付き住宅 サービス付き高齢者向け住宅
(2011年10月20日施行)
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。 極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、 浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行う。
高専賃・高優賃・高円賃 高齢者賃貸住宅
(2011年に法改正により
この制度は廃止)
一般賃貸住宅の内、60歳以上の自立高齢者の入居を主とした住宅。
訪問・ホームヘルプ 訪問介護サービス 自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。
ショート・SS ショートステイ
短期入所生活介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。
デイ・通所 デイサービス
通所介護事業所
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。
地域密着型サービス
小規模
小規模多機能型居宅介護 自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。
訪問入浴・巡回入浴 訪問サービス ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、 専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。 高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。
※サービス提供は、原則3名1チーム(看護師、ヘルパー、オペレーター)で行う。

介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
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そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

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居宅介護サービス

居宅介護支援、介護予防支援

サービスの内容
居宅介護支援は、要介護者等がその心身の状態等に応じた適切な介護サービスを受けることができるように、ケアプランを作成するとともに、介護サービスの提供に際しての事業者との調整、実際のサービスの利用状況・実施状況の把握や給付管理票の提出などの給付管理を行うサービスです。
介護予防支援は、要支援者がその心身の状態に応じた適切な介護予防サービスを受けることができるように、予防プランを作成するサービスです。このサービスは、市町村が設置する地域包括支援センターが実施します。
※介護予防訪問介護及び介護予防通所介護のみを利用している方の介護予防支援については、介護予防・日常生活支援総合事業に移行します。
※居宅介護支援は、計画期間中は増加するものと見込まれますが、介護予防支援については、介護予防訪問介護と介護予防通所介護の介護予防・日常生活支援総合事業への移行に伴い、一時的には減少する見込みです。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

サービスの内容
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、在宅の要介護者に対し、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に又はそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービスです。
「単身・重度の要介護者」であっても、在宅を中心とする住み慣れた地域で、尊厳と個別性が尊重された生活を継続できるような社会環境の整備を目標として、平成 24 年度から新たに始まったサービスです。
※定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

夜間対応型訪問介護

サービスの内容
夜間対応型訪問看護は、在宅の要介護者に対し、夜間の定期巡回や通報による随時訪問を行い、必要な介護を行うサービスです。
※夜間対応型訪問介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護

サービスの内容
認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護は、認知症の症状がある要介護者等が、老人デイサービスセンターや認知症高齢者グループホームなどに通い、日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービスです。
※認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護

サービスの内容
小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護は、「通い」を中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供することで在宅での生活継続を支援するサービスです。
※小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護

サービスの内容
認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護は、認知症の症状がある要介護者等に対し、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスです。
※認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

地域密着型特定施設入居者生活介護

サービスの内容
地域密着型特定施設入居者生活介護は、入所者が 29 名以下の有料老人ホームや介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)などが、入居している要介護者に対し、特定施設サービス計画に基づいて、入浴、食事、排泄等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練を行うサービスです。

地域密着型介護老人福祉施設

サービスの内容
地域密着型介護老人福祉施設は、入所する要介護者に対し、入浴、排泄、食事等の介護その他、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行います。
入所定員が29名以下の特別養護老人ホームのことをさします。

看護小規模多機能型居宅介護

サービスの内容
看護小規模多機能型居宅介護は、在宅の要介護者に対し、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護を一体的に提供するサービスです。
看護と介護の連携による一体的なサービス提供により、緊急時の対応を含め、柔軟なサービス提供が可能です。
医療・看護ニーズの高い要介護者を地域で支えるサービスとして、平成24年度から「複合型サービス」として新たに始まったサービスですが、平成 27 年度からサービス名称が「看護小規模多機能型居宅介護」になりました。
※看護小規模多機能型居宅介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

山形県高齢者の現状と見込み

山形県の人口構造

平成 22 年国勢調査によると、県内の高齢者(65 歳以上)人口は 321,722 人、高齢化率は 27.6%となっており、平成2年における高齢化率の 16.3%と比較して 11.3 ポイントの増加となっています。
なお、その後も本県の高齢化は進んでおり、「山形県の人口と世帯数(県統計企画課)」によると、平成 26 年 10 月時点で、高齢者数は 337,692 人、高齢化率は 30.0%となっています。
また、総務省人口推計(H25.10)によると、本県の高齢化率は全国平均(25.1%)を大きく上回っており、全国第6位(秋田県、高知県、島根県、山口県、和歌山県に次ぐ)の高齢県となっています。

将来人口の推計

山形県における将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成52年時点で 835,554 人と推計されています。
平成22年と平成52年を比較すると、年少人口である0~14歳人口については67,042人減少し、生産年齢人口である 15 歳~64 歳人口は 272,183 人減少しますが、老年人口(高齢者数)については、5,855 人の増加が見込まれています。
また、同じく国立社会保障・人口問題研究所の推計による、人口移動がないと仮定した「封鎖人口」と比較すると、平成 52 年までに、県全体で 81,225 人の人口の流出が見込まれています。
特に、生産年齢人口の社会的移動が 61,506 人と大半を占めており、人口流出に歯止めをかける必要があります。

高齢者の人口

①高齢者全体の状況
山形県においては総人口の減少は続きますが、高齢者数は団塊の世代がすべて後期高齢者となる平成 37 年(西暦 2025 年)頃まで増加が続きます。高齢者人口はその後減少に転じますが、年少人口及び生産年齢人口の減少に伴い高齢化率は引き続き上昇し続け、平成52年(西暦2040年)には 39.3%に達する見込みとなっています。
なお、本県の高齢者のうち、介護が必要な人数は約6万3千人(平成 26 年3月末時点)で、全体の 18.9%となっており、高齢者の8割以上は介護を必要としない方々となっています。
地域別では、最上地域、庄内地域では県平均よりも高齢化率が高く、村山地域、置賜地域では県平均よりも低い状況で、平成 27 年以降も同様の傾向が続く見込みです。

②後期高齢者の状況
要介護認定率を前期高齢者と後期高齢者に区分すると、平成 25 年9月時点で前期高齢者では4.0%と低い割合ですが、後期高齢者になると 30.2%と高い割合になります。
高齢者数が最大となるのは平成 37 年頃と見込まれますが、後期高齢者(75 歳以上)数については、平成 42 年頃が最大となることが想定されています。
そのため、平成 37 年度においては、要介護者数は平成 26 年度より1万4千人程度増加し8万人程度となることが見込まれているとともに、高齢者の要介護認定率についても、平成26年3月時点の 18.9%の水準を大きく上回り、22.1%となることが見込まれます。
平成42年時点において後期高齢者(平成26年現在で59歳以上)となる世代の方々に対して、現時点から、効果的な健康づくり、介護予防対策を継続的に実施する必要があります。

③認知症高齢者
厚生労働省の研究事業によると、認知症については、年齢が高くなるほど有病率が高くなる結果となっています。
認知症の有病率を、本県高齢者の人口構成に当てはめると、認知症と認知症予備軍と言われるMCIを合わせた高齢者数は10万人を超え、本県高齢者の約3人に1人であると推計されます。
今後、後期高齢者の増加が推測されており、認知症高齢者の増加も見込まれます。

介護保険制度の現状、今後の見込み

要介護認定者の推移

介護保険制度は、介護を社会全体で支え、総合的な介護サービスを利用者自身の希望によって受けることができる新しい公的社会保険制度として平成12年4月にスタートし、以来、要介護認定者や介護サービスの利用者数は大幅に増加しています。
要介護認定者の今後の見込みについては、平成26年9月末現在と比較して、平成37年度では約1万4千人増加し、8万人程度となることが見込まれます。
65歳以上の要介護認定者数は、平成 25 年度末現在で約6万3千人ですが、今後増加が続き平成37年度には7万8千人程度となることが見込まれます。また、65 歳以上の高齢者の要介護認定率も上昇が見込まれ、平成 37 年度には 22.1%まで上昇することが見込まれます。
また、要介護度別の居宅サービスの利用者と施設サービスの利用者については、要介護度が高くなるにつれて、施設サービスの利用者数の割合が高くなっています。

山形県介護関係の取り組み

介護職員の確保

・将来の担い手である小中高生や学生等から、介護業界が「選ばれる業界」となるため、山形県は、介護職・介護現場の正確な実態や魅力を伝えます。
・山形県は、将来県内での就労を希望している、県内の介護福祉士養成施設等の在学者の支援として学資を貸与する介護福祉士修学資金により、介護現場の中核となる人材確保を図ります。
・山形県や県社会福祉協議会等が行う介護技術、知識向上に向けた研修や、関係団体によるキャリア段位制度などの資質向上に向けた取組みに加え、中小規模事業所が行う人材育成への支援や、世代・職種間の人材交流などの機会を創出することにより、県は、介護職員のキャリア向上に繋がる環境を整備します。
・山形県は、人事・労務管理や財務などについての経営者・管理者層向けセミナーを開催するとともに、介護サービス事業所等に対する個別のコンサルティングにより、経営力の改善・向上を図りながら、職員の処遇改善に繋げます。
・山形県は、関係団体、養成機関及び社会福祉法人等が、それぞれの有する専門的な知見や人材を活かして行う介護職員確保に向けた取組みを支援するとともに、女性や高年齢者等の介護職への参入を促進します。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の確保

・山形県は、新たなカリキュラムに対応した法定研修を円滑に実施できるよう体制整備を図るとともに、現に業務に従事している介護支援専門員を対象とした医療に関する知識習得のための科目に係る研修を独自に実施します。
・検討内容に応じて様々な構成員で行われる地域ケア会議の中でも、複数の医療系専門職が参加して行う地域ケア会議は、特にOJT(On the Job Training)の効果が認められ、介護支援専門員を含む参加者全体の資質向上に繋がることから、県は、そのような地域ケア会議の普及・定着を図ります。

地域包括ケアを提供する人材の確保及び資質向上

介護職員

介護職員とは、主に以下の労務に就く者を指しています。
○訪問介護員
介護保険法の指定事業所で働き、高齢者等の家庭を訪問して家事等の生活援助や入浴等の身体介護を行う者
○その他の介護職員
介護保険法の訪問介護以外の指定事業所で働き、直接介護を行う者
《現状》
○国の「介護サービス施設・事業所調査」によると、入所系、訪問系、通所系を合わせて2万人弱の介護職員が県内の介護施設・事業所に勤務していると推計されています。
○介護職員の処遇を改善するために、平成 21 年 10 月から介護職員処遇改善交付金が交付されました。
その後、この交付金に代わって、効果を継続させるための介護職員処遇改善加算が、平成24年度介護報酬改定において創設されました。
《課題》
○介護労働に関しては、他の産業より離職率が高いことや給与水準が低いこと等が課題として指摘されています。
○後期高齢者や単身、夫婦のみの高齢者世帯が増加することによる介護サービスの量的拡大により、必要な人材が不足することが想定されます。
○医療的ケアや認知症対応など質の高い介護サービスの需要が拡大していくことが予想されます。
○県内の介護職員等の離職率は 13.2%(全国 17.0%)で、平成24年度山形県介護労働実態調査によると、事業所の約4割で人手不足を感じています。
《施策の推進方向》
○平成26年3月に策定した「山形県介護職員サポートプログラム」に掲げる
①理解促進
②育成確保
③定着・離職防止
④介護技術・知識向上
⑤雇用環境の改善
の5つの施策の柱に沿って、関係機関・団体の連携・協働による総合的かつ一体的な介護職員支援策を展開します。
○将来の担い手である小中高生や学生等から、介護業界が「選ばれる業界」となるため、県は、介護職・介護現場の正確な実態や魅力を伝えます。
○県は、将来県内での就労を希望している、県内の介護福祉士養成施設等の在学者の支援として学資を貸与する介護福祉士修学資金により、介護現場の中核となる人材の確保を図ります。
○県や県社会福祉協議会等が行う介護技術、知識向上に向けた研修や、関係団体によるキャリア段位制度などの資質向上に向けた取組みに加え、中小規模事業所が行う人材育成への支援や、世代・職種間の人材交流などの機会を創出することにより、県は、介護職員のキャリア向上に繋がる環境を整備します。
○県は、人事・労務管理や財務などについての経営者・管理者層向けのセミナーを開催するとともに、介護サービス事業所等に対する個別のコンサルティングにより、経営力の改善・向上を図りながら、職員の処遇改善に繋げます。
○県は、関係団体、養成機関及び社会福祉法人等が、それぞれの有する専門的な知見や人材を活かして行う介護職員確保に向けた取組みを支援するとともに、女性や高年齢者等の介護職への参入を促進します。

国を挙げてバックアップ

高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

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